CASE 1
全国展開中の大規模事業所 A社

当社サービス導入前 自社処理
従業員数 約3000人、うち社会保険(雇用保険)被保険者数約600人(受託当時)
事業内容 スクール事業を全国展開(約70拠点)
A社の特徴
  • 従業員はほとんど30代以下、入社・退職の頻度が多く、1ヵ月間に数十人発生
  • 給与額や勤務体系の変動・変更も多く、社会保険非加入⇔加入のペースも多い
  • 各拠点と本社との連絡事項が大量
当社のおもな対応
  • 原則毎週1回の担当者定期訪問を実施し、事務連絡を密に行っています。
  • 従業員個人との対応(諸々の事務連絡や手続きに関するご質問・ご相談)を、当社の担当がE-Mailを使 用して行っています。
  • 従業員の雇用管理を中心とした労務諸問題を、A社の人事ご担当者と協議し、アドバイスを行うことにより  トラブル発生を未然に防いでいます。
  • 社会保険加入者が増加していることもあり、健康保険組合への編入をサポートしました。これにより、法定  福利費の削減と福利厚生の充実が可能になります。

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CASE 2
給与計算とセットでサービスご提供中 B社

当社サービス導入前 他社アウトソーシング
従業員数 約3000人、うち雇用保険被保険者数約700人(受託当時)
事業内容 介護サービス事業を展開
B社の特徴
  • 札幌、仙台、東京に拠点あり
  • 勤務体系の変更が多く、パート⇔正社員の異動が発生
  • 外勤職の従業員多数ということもあり、労災事故が頻発
当社のおもな対応
  • 原則毎月1回の担当者定期訪問を実施し、B社の動きや要望をヒアリングし、常に手続きの迅速化・効率  化を図っています。
  • 従業員の雇用管理を中心とした労務諸問題を、B社の人事ご担当者と協議し、アドバイスを行うことにより 労働組合との団体交渉や従業員との対応に備えています。
  • 従業員の雇用管理を中心とした労務諸問題を、A社の人事ご担当者と協議し、アドバイスを行うことにより  トラブル発生を未然に防いでいます。
  • 給与計算サービスとの共同受託により、給与計算と密接に関わる事務(入・退社手続きや社会保険料の変 更など)の連絡体制も万全です。

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CASE 3
管理部門を最大限に省力化 C社

当社サービス導入前 会社未設立
従業員数 従業員数約30人(うち社会保険被保険者数約10人)
事業内容 飲食店を展開
C社の特徴
  • 店舗増設のたびに、多数の従業員が一挙に入社し、必要な書類の回収等が遅れがち
  • 入社した従業員のうち、①社会保険・雇用保険加入 ②雇用保険のみ加入 ③社会保険・雇用保険未加入 の3種類に分類する必要あり
当社のおもな対応
  • 助成金申請の業務はかなり煩雑です。社長をはじめとして、社員の皆様にはそれぞれ担当の業務に専念して頂くようご提案し、申請業務等の一切を弊社で代行しています。
  • 諸手続きに際し、必要書類の回収から手続き後の書類受け渡しまで、当社の担当者とC社の従業員が直接やり取りし、会社に専任の総務務担当者がいなくてもすむよう、当社が総務機能を果たしています。

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CASE 4
大小さまざまな拠点が全国に点在 D社

当社サービス導入前 自社処理
従業員数 従業員数約350人
事業内容 不動産管理、販売
D社の特徴
  • グループ会社からの出向者、転籍者がいる一方で、D社から他社への出向、転籍もあり
  • 営業所がほぼ全国にあり、各拠点と本社との連絡事項が大量
当社のおもな対応
  • 受託当初は、D社の支店や営業所のある全国各地の社会保険事務所、ハローワークと同時対応していましたが、その後、各支店の人員の減少や人事労務管理を本社で一括して行うこととなったことから、現在は本社管轄の行政官庁と対応しています。
  • 従業員個人との対応(諸々の事務連絡や手続きに関するご質問・ご相談)を、当社の担当がE-Mailを使用して行っています。
  • 健康保険組合からの配付物などを当社から従業員へ直接送付するなど、庶務的作業の代行も行っています。
  • 給与で控除した社会保険料の額と、健康保険組合等からの請求額とを照合チェックし、正しい法定福利費の処理を行うためのサービスを行っています。

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