**********************************************************
SATOバリューマガジン VOL.３７ <2005/7/10発行>
**********************************************************
みなさま、こんにちは。 ＳＡＴＯグループ東京オフィスの木戸です。
全国的に暑い日が続くようになりました。
筆者は普段から汗かき体質で、屋内では冷や汗をかくことがしばしばですが・・・
これからの季節は、屋外でも猛烈に汗をかくことになります。
夏バテや熱中症を起こさぬよう、体調の維持に気をつけねばなりませんね。
では、３７号をお送りいたします。 最後までお楽しみください。
------------------------------------------------------------
ＲＥＰＯＲＴ 事業所内託児施設
------------------------------------------------------------
事業所内託児施設・・・と聞いてもピンと来ない方は、『会社の中に保育園がある』 という状態を想像してみると、その姿が思い浮かぶかもしれません。
過去の当メールマガジンでも特集した次世代支援法の施行とも相まって、事業所内託児施設の設置に向けた動きが各社で活発になっています。
そこで今回は、事業所内託児施設の設置支援・コンサルティング業務を中心に行っている株式会社シンク・エデュケーション様にお話を伺ってまいりました。
■ 今まではほとんどが病院内にあった
平成１５年末のデータでは、事業所内託児施設は全国で３７０３箇所。そのうちの６割は病院だったそうです。その背景として、看護師は圧倒的に女性が多く、当然その中には出産を控えた方、出産後間もない方、乳幼児をかかえる方が多くいます。
そこで、看護師の就業を確保するための方策として、病院内に託児施設を設置し、勤務中も小さいお子さんを安心して預けられる体制を整える病院が増えたわけです。
自身が勤務している建物の中で子を預けられる、という点が保育園と大きく異なります。
さて、従業員の子どもを対象とした事業所内託児施設とは、明確な定義はありませんが
・職場の始業時刻、終業時刻に合わせ、前後１時間の余裕を持った運営、
・産休明け～就学前までの乳幼児 を預かる施設が一般的です。
自宅の近隣や職場の近隣の保育園は、どこも満員で空き待ちの状態、空いたとしても抽選になるのでいつ入れるか分からない。出産後、復職までのブランクは長くなるばかり・・・
事業所内託児施設の運営は、このような問題を解決する最善の施策といえるでしょう。
■ 効果は様々なところに及んでいる
さて、前述の次世代法も施行されて、少子化・育児支援対策は社会全体の問題としてクローズアップされてきましたので、事業所内託児施設の設置は、急速に広がりを見せています。報告されている託児施設設置における主な効果は、下記３つです。
① 若年層の女性社員の離職率低下
② 育児休業後の職場復帰率の上昇
③ 新卒社員の応募者増加
①や②はいずれも女性社員の退職抑制やブランク短縮化を図る施策となりますが、③は、今後、中高齢社員退職後の労働力の確保に向けた対策として、注目されています。
施設の有無は単なる福利厚生に留まらず、若年層社員の確保に直結することになります。
上記の他に挙げられる効果として、大手自動車メーカーが工場内に託児施設を設置したところ、男性社員の施設利用者が増え、男性の育児参加の促進につながったというケースがあります。育児が原因で優秀な人材が退職する、というリスクを回避する効果もあります。
■ 適当に作れる施設じゃない
では実際に、社内の空きスペースを利用して託児施設を作ってみよう・・・と思ったとしても託児施設の設置については、児童福祉法に定められた基準を満たすことが必要です。
（受入れ乳幼児数に応じた面積、保育スタッフの人数や、避難経路の確保などが規定されています）
予算も、決して安く収まるものではありません。託児施設のある企業の例では、内装工事や保育士の人件費等も含めた額として、初年度は１５００～３０００万円、次年度以降は１０００～１５００万円程度です。 なお、一定の要件を満たせば、助成金を受けられます。
また、託児施設を利用する社員から施設利用費を徴収するか否かは、企業により様々で無料のところもありますが、徴収しているケースでは、月額１～２万円が多数です。
費用の上限に関しては特に定めはありません。
■ 複数社共同設置も増えている
施設面・予算面ともに、１社単独で設置するのは難しい・・・というケースも当然ながら多く、複数社共同で利用できる託児施設も増えてきています。オフィスビルの１室が託児施設になっていて、そのビル内の企業各社が利用できるというのは、その典型的な例です。
その他、近隣の数社が共同で費用を捻出するケースもある一方、当初は単独で設置したものの、利用者が減少したため他社の利用者を受け入れている例もあります。
いずれも多くの利用者に効果があるので、今後このような例は増えて行くものと思われます。
■ 育児支援コンサルティングの㈱シンク・エデュケーション でできること
今回、取材に協力頂いた株式会社シンク・エデュケーションでは、単独設置・共同設置を問わず、託児施設設置計画から設置後の運用までのアドバイスを一括して行っています。
多くの企業の託児施設設置に関わっていますので、安心してお任せできます。
また、７月２０日（京都）、２１日（東京）にてセミナーを開催します。託児施設設置の効果も含めて、幅広い観点から子育て支援を経営に活かす方策をご紹介します。
お問合せ先 ＴＥＬ（０３）３５７１－５４４５ （担当：藤井）
E-Mail: fujiit@think-education.com
託児施設設置のほか、育児にかかる企業の施策に対しては多くの助成金制度があります。
助成金に関してのお問合せは、こちらまでお願いします。
ＳＡＴＯ社会保険労務士法人 東京オフィス E-Mail: tokyo@sato-group.com
------------------------------------------------------------
ＳＡＴＯグループＮＥＷＳ 勤怠管理の新兵器
------------------------------------------------------------
皆様の職場では、出勤時刻・退勤時刻をどのように管理されていますか？
タイムレコーダーへの打刻、自己申告による勤務報告書への記入、方法はいろいろあると思いますが、今回ご紹介する インターネットタイムレコーダー は、より簡単に、より分かりやすく、勤怠管理を可能にするツールです。
★ ブロードバンド環境さえあればＯＫ
インターネットの閲覧可能な環境（通信量が膨大になるので、ADSL等の環境がお薦め）であれば、勤務スケジュールの作成や勤務実績の照会、さらに休暇の申請承認などの操作も可能なうえ、リアルタイムで勤務状況の確認ができます。
★ あらゆる業種業態に対応
企業の規模や業種に制限はありません。変形労働時間制にも対応しますので、パートタイマーやアルバイトの勤怠管理にも適しています。
さらに、勤務実績のデータを給与計算システムに取り込むことも可能です。
★ 出退勤の記録はＦｅｌｉｃａカードでペタッ
タイムレコーダーでは、打刻忘れや、他人のカードを打刻してしまうこともあり得ますが、ＪＲで使用されているカード接触方式（首都圏のSuica、京阪神圏のIcocaとほぼ同様）なので、シンプルかつスピーディーに出退勤記録ができます。
★ 低コストで高レベルな勤怠管理を
初期費用は、インターネットに接続したパソコン（要ブロードバンド環境）と打刻用カード（Felica：１枚約５００円）、およびカードリーダー（１台約３，０００円）のみです。
月々の運用費は、１人あたり３００円程度となっております。
労働時間（特に始業・終業の時刻）の管理は、労働基準監督署の調査でも重点的にチェックされる項目です。営業所、店舗、工場など、拠点を数多く有する企業にとっては特に煩雑な、勤怠管理業務のお役立ちツールになることでしょう。
また、給与計算業務の中で最も時間と労力のかかる作業が勤怠管理です。
そして、給与計算のミスやトラブルの原因になりやすいのも、勤怠管理です。
給与計算業務効率化のための解決策としても、ご検討してみてはいかがでしょうか？
さらに詳しく知りたい方は
⇒⇒⇒http://www.bit-drive.ne.jp/itr/
または、
ＳＡＴＯグループ東京オフィス
E-Mail: tokyo@sato-group.com
までお問合せください。
------------------------------------------------------------
耳よりＮＥＷＳ 障害者雇用促進法の改正
------------------------------------------------------------
身障者の社会参加・就業機会の拡大のニーズの高まりを受けて、障害者雇用促進法が改正されました。施行されるのは平成１８年４月１日です。
障害者雇用率の算定は、今までは、身体障害者・知的障害者に限り算定の対象として認められており、法定雇用率(１．８％)に満たない企業は納付金を支払うことになっておりましたが、新たに精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）である労働者および短時間労働者が算定の対象になります（短時間労働者は１人につき０．５人分です）。
また同時に、自宅で就業する障害者（在宅就業障害者）に仕事を発注する企業に対し、障害者雇用納付金制度の対象とし、特例調整金・特例報奨金の支給を行うことになりました。
報奨金の金額など、詳しいことが決定されましたら、当メールマガジンでお知らせします。
施行はまだ半年以上先ですが、今後の採用計画にお役立て頂ければと思います。
なお、法定雇用率（１．８％）は、据え置きの予定です。
------------------------------------------------------------
編集者のＣＯＬＵＭＮ ７月になると思い出す
------------------------------------------------------------
いつも仕事に関係のない話ばかりを、グダグダと書いているので
たまには、少し仕事に近い話を、グダグダと書こうと思います。
１０数年前の７月。
アルバイトが生活の全てだった筆者は、大型スーパーの肉屋さんで働いておりました。
確か、土曜日か日曜日のことです。
〝ソーセージ詰め放題セール〟が終わった直後、〝ローストビーフタイムサービス〟に備え必死にスライス機に向かっていたところ、なんと、ビーフと一緒に右手の親指もスライス！
当時は時給制で有休もなく、「休んだら旅に出る資金が貯められねぇっ」 という危機感で休みませんでしたが、職場の方々は心配してくれつつも誰一人として『労災』を口にせず、筆者も労災保険など知りませんでしたので、マキロンを塗りつつ左手のみで働きました。
あの時、誰も労災保険の制度を知らなかったのか、あるいは、従順な少年に休まれては業務に支障が出ると思って教えなかったのか、今も定かではありません。
なにしろ、退職後に遊びに行ったとき、「そんなことあったっけ？」と言われましたので・・・
親指の先端の一部は欠けて指紋のない状態ですが、今となってはいい思い出です。
今は当時と全く違う仕事をしてますが、常に店内に行列を作ることを目標とするチーフの下で、サービス業の面白さや原点を知った職場だからです。
無我夢中で必死に働いていたあの頃。 疲れても、きついとは感じなかったあの頃。
働くこと＝給料をもらうことではないことを実感した時期でもありました。
ちなみに、ローストビーフ好きの方々、筆者のように指までスライスする人はめったにいませんので、安心してご購入ください。
===========================================================
＊ご感想・ご要望・お世辞・取り上げてほしいテーマなどなど、お気軽にお寄せ下さい。
E-MAIL/ tokyo@sato-group.com
===========================================================
発 行 元 ： ＳＡＴＯ社会保険労務士法人
ライトビジネスサポートセンター
株式会社エコミック
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町４－７ ＯＳビル７０１
編 集 者 ： 木戸隆之
＊SATOバリューマガジンに掲載された記事を承諾なしに引用、転載することを
頭を丸めて禁止いたします。
===========================================================