１.パートタイマー均等待遇推進助成金（平成２０年新設）
　
～就業規則等によりパートタイマーの待遇を正社員の待遇と均等にするような制度を導入した場合に受給できます。

２．地方再生中小企業創業助成金（平成２０年新設）
　　
～この助成金は雇用失業情勢の改善が弱い地域において地方再生事業を行う法人を設立または個人事業を開業し、雇用保険の一般被保険者として労働者を１人以上雇入れる事業主に対し、支給されます。

３．中小企業雇用安定化奨励金（平成２０年新設）
　
～就業規則等により、有期契約労働者を通常労働者へ転換する制度を導入した場合に支給されます。

４．中小企業定年引上げ等助成金（平成２０年新設）
　
～現行の６５歳以上への定年の引上げまたは 定年の定めの廃止の場合に加え、希望者全員を再雇用等により引き続き７０歳以上の年齢まで雇用する制度（継続雇用制度）を導入した場合に支給されます。

５．中小企業基盤人材確保助成金（平成２０年改正）
　
～新分野進出等(創業・異業種への進出）に必要な人材を新たに雇い入れる場合に助成されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現　行　　　　平成19年9月分から

一般の被保険者の方　　　　　　14.642％　⇒　14.996％（7.498％）

坑内員・船員の被保険者の方　15.704％　⇒　15.952％（7.976％）

農林漁業団体の事業所の
被保険者の方　　　　　　　　　　 15.412％　⇒　15.766％（7.883％）

　①労災保険適用事業場の全事業主が対象
　②労働保険料と併せて申告・納付
　③一般拠出金率は１０００分の０．０５
　④有期事業は、平成１９年４月１日以降に開始した事業（工事）の分を申告・納付

（※）平成１９年度労働保険の年度更新等から