地域雇用受皿事業特別奨励金

地域に貢献する事業を行う法人を設立し、労働者を雇入れた場合に受給できます

どのような場合に助成されますか？

次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所

1. 会社設立前に事業計画書を提出し認定を受けていること
2. 地域貢献事業を主たる事業として行う法人を新たに設立すること
3. 非自発的離職者（65歳未満）を常用労働者として（以下「創業支援対象労働者」）3人以上（※）採用すること

常用労働者（必ず1名は必要）または短時間労働者を合わせて3人以上雇入れること。うち1人以上は30歳以上、かつ、雇用調整方針の対象者又は再就職援助計画の対象者であること

いくら助成されますか？

1. 新規創業経費

   創業６ヶ月以内に支払った創業経費の3分の1が支給されます（500万円が上限、ただし、労働者が5人未満である場合は300万円が上限となります)

2. 雇入れ奨励金

   30歳以上の創業支援対象労働者1人あたり30万円(短時間労働者は1人あたり15万円)が支給されます

取り扱い先はどこですか？

産業雇用安定センター

知っ得情報

地域貢献事業とは？

1. 個人・家庭向けサービス
2. 社会人向け教育サービス
3. 企業・団体向けサービス
4. 住宅関連サービス
5. 子育てサービス
6. 高齢者ケアサービス
7. 医療サービス
8. リーガルサービス
9. 環境サービス
10. 地方公共団体からのアウトソーシング