新規・成長15分野の、事業を行う事業主が、リストラ等の中高年齢者に能力開発を実施した場合に受給できます
どのような場合に助成されますか？
次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業所
- 新規・成長分野事業を行うこと
- 訓練実施計画を事前に作成し、雇用・能力開発機構の承認を受けること
- 30歳以上60歳未満の求職者（非自発的離職者で離職後２年以内であり、かつ雇用保険の受給資格者でない者）の訓練を実施するものであること
- 職業訓練の期間が1ヶ月以上6ヶ月以下のものであること
いくら助成されますか？
受講生1人につき1ヶ月当たり次の額を助成します。
- もっぱらOJTによるもの……24,100円
- 座学が訓練時間の1割を超えるもの……90,000円
取り扱い先はどこですか？
高年齢者雇用開発協会
知っ得情報
この他に、受講生には職業訓練を受けた日数に応じて1日当たり6,500円が「受講奨励金」として支給されます。
新規・成長15分野の具体例
- 調剤薬局
- 医療事務代行業
- 在宅介護サービス業
- 福祉用具販売業
- 健康ランド
- 各種学校
- ホテル
- 旅館
- 旅行代理店
- ドライブイン
- 美容業
- ベビーシッター業
- 電子商取引業
- ソフトウェア開発
- ホームページ作成支援
- インターネット通販
- サードパーティーロジスティック事業
- 産業廃棄物収集運搬
- 中古タイヤ販売
- 中古車の輸出
- リサイクルショップ
- 人材派遣業
- 経営コンサルタント
- コールセンター
- ビルメンテナンス
- 警備業
- 公園、緑地の維持管理業
- 職業能力開発事業
- 労働者派遣事業
- 再就職支援サービス
- 外国産資材、製品、商品の輸入業
- 不動産業
- 住宅建築設計施工
- 電気設備工事業
- リフォーム事業
- 内装、外装リフォーム業
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