社会保険料や所得税と同じように法定控除となっている住民税は、市町村民税と都道府県民税を総称したものをいい、地方税とも呼ばれています。
住民税の納付のしかたは2種類あり、納税者が市区町村に直接納める場合を「普通徴収」といい、給与の支払者が毎月給与を支払う際に、納税者が納めなければならない住民税を徴収して納付することを「特別徴収」といいます。
特別徴収の場合、事業所が毎年1月31日までに提出した「給与支払報告書」を基に市区町村が計算して決定され、その結果が5月末日までに「市町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」として送られてきますので、この通知書に基づいて6月から翌年5月までの税額を給与から控除して納付する事になります。
上記に関するお問合せ・ご相談は、こちらのフォームからお気軽にお寄せください。