定年の引き上げ・継続雇用の助成金

2005.03.22

昨年の法律改正により、現在60歳と義務づけられている定年年齢が今後段階的に上がっていくことになり2013年には65歳定年が義務化されます。

定年は60歳のまま希望者は全員60歳以後も継続雇用、という制度の導入も可能ですが、いずれにしても60歳以上の社員は今後増加することになるでしょう。

そこで、法律で義務化される前に就業規則等を変更し早めに定年年齢を引き上げあるいは60歳以後も希望者は全員継続雇用する、という制度を導入した場合には助成金を受給できる可能性が高くなります。

まずは、下記の要件に該当する必要があります。

1. 以下いずれかの制度の導入
   1. 定年年齢を60歳→65歳に変更
   2. 定年年齢を60歳→61〜64歳のいずれかに変更
   3. 定年は60歳で据え置き定年後に希望者全員を継続雇用
2. 1. の制度導入時に1年以上勤続している55歳以上65歳未満の雇用保険加入者が在籍

助成金の額は、その会社の雇用保険加入者数と上記1. a.〜c.のどの制度を導入したかによって異なり、最低30万円〜最高300万円という範囲があります。

また、従業員の年齢構成によっては、制度導入の年だけでなく最大で連続5年間受給できるケースもあります。

助成金というと、数多くある中で「ウチの会社には関係ないな」と思えるものも多数あったと思いますがこの助成金は法律改正に後押しされていることもあって、かなり多くの会社で受給できる可能性があります。

しかし、これは助成金全般に共通していえることなのですが、申請というアクションを起こさないかぎり、役所から督促が来ることもなく申請期限が過ぎてしまい、受給できるはずの助成金を受給し損ねてしまいます。助成金は期日厳守の手続きで、遡っての申請ができないので注意が必要です。