育児支援対策、海外情勢について

2005.01.28

近年、少子高齢化の急速な進展が社会問題となっています。少子化は今や日本だけの問題ではないようです。ヨーロッパ諸国や、発展しつつあるアジア諸国においても少子化が進行しています。

そんな中、今回は子育てと仕事を支援する制度について、環境整備が進んでいるフランス、ノルウェーの対策と合わせて特集いたします。

出産時の手当、休暇について

日本の他フランス、ノルウェー、いずれも働く女性が出産する際に休暇を取得できる制度があり、休暇中は休暇前賃金の60～100%を保障する手当が支給されています。

フランス、ノルウェーでは、父親が出産時に休暇を取得できる制度も法制化されています。

日本

育児休業

歳未満の子を持つ親が取得できる。育児休業開始から子が満1歳となる前日まで。雇用保険より、休暇前平均賃金の30%を支給
フランス

養育休暇

3歳未満の子を持つ親が取得できる。1～3年休職するか、パートタイム労働に移行できる。休暇中は第1子の場合、最長6ヶ月、2人以上いる場合は、子が3歳になる前日まで賃金補助が受けられる。
ノルウェー

育児休暇

3歳未満の子がいる親が取得できる。最初の1年を両親が分割して取得、残り2年を父1年母1年取得。休暇中は出産休暇、パパクオータ（*）4週間を含め合計42週間、休暇前賃金相当額が支給される。（52週間の80%も可能）

* パパクオータ制度とは、母親の出産休暇明けに、子供が満1歳となるまでの間、最長4週間の休暇が父親だけが取得できます。休暇中は母親の就業割合に応じた賃金相当額が支給され、取得率は9割に達しています。

日本では、託児所を設ける制度などを導入した企業へ助成金を支給しています。

フランスでは認定保育ママ（自宅か乳幼児の自宅で子を預かる家庭保育園）サービスが主流となっています。

ノルウェーでは集団託児施設の整備が進んでいて、乳幼児の66%が保育施設を利用しており、乳幼児の施設利用が一般的となっています。

ノルウェーでは子育てと仕事両立の支援策が全般的に充実しており、仕事を持つ母親の育児が容易になるばかりでなく、父親の育児参加も進んでいます。

フランスでは認定保育ママサービスが主流となっていますが、近年では保育所の受け入れ能力の拡大に力を入れており、仕事を持つ母親が仕事を続けながら子育てを行う環境が整備されてきています。

育児支援政策の影響あってか、フランス、ノルウェーは他のヨーロッパ諸国に比べ、「出生率」や「女性（15～64歳）の労働力」が比較的高い水準にある事が報告されています。少子高齢化克服の為には、育児環境を整備する事の重要性が伺えます。

少子化が深刻化する中、日本では、平成17年4月より育児休業期間の延長が決定していますので、この機会に社内規定の見直しをご検討されてみてはいかがでしょうか。