労働者派遣事業とは
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
事業の種類
- 一般労働者派遣事業：許可制……登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業をいいます。
- 特定労働者派遣事業：届出制……常用雇用者(自社の社員)だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
適用除外業務（行ってはならない業務）
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 医療関係の業務
- 団体交渉などの労使協定の際に使用者側の直接当事者として行う業務
- 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士及び行政書士
許可要件（主要なもの）
| No. |
要件項目 |
備考 |
| 1 |
特定企業への労働者派遣ではないこと |
当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われないこと |
| 2 |
財産的基礎の要件をクリアしていること |
- 資産：純資産額が事業所1ヶ所につき1,000万円以上あること
資産総額‐負債総額 > 1,000万円×派遣元事業所数
- 負債：純資産額が負債の総額の7分の1以上であること
資産総額‐負債総額 > 負債×1/7
- 預金：自己名義の預金・現金が事業所1ヶ所につき800万円以上あること
自己名義の預金・現金 > 800万円×派遣元事業所数
|
| 3 |
事務職員数が基準を満たしていること |
登録者300人につき1人の事務職員が配置されていること（派遣元責任者との兼任可） |
| 4 |
事務所について、労働者派遣事業に適切であること |
- 場所：風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所などにないこと
- 面積：事業所において事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上確保されていること
|
許可申請に必要な主な書類
- 会社定款（事業目的に労働者派遣事業が入っていること）
- 会社謄本
- 役員・派遣元責任者の履歴書、住民票
- 決算報告書（直前1期）
- 確定申告書別表
- 納税証明書（その2）
- 事務所謄本又は賃貸借契約書
- 事務所配置図
- 派遣元研修会受講証明書
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